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県民は最低3日分を−南海トラフ地震

本紙掲載日:2016-11-04
1面

生活関連物資の備蓄−基本指針案

◆県と市町村−避難所での不足分を調達

 県は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた備蓄基本指針案を公表した。県民には最低3日分の生活必需物資の備蓄を求める一方、実際の災害時には家屋倒壊などで被災者の多くが備蓄物資を持ち出せないと予想し、市町村と連携して避難所で不足する最低限必要な生活関連物資の調達に努めることを盛り込んだ。年内にまとめ、双方は基本指針に基づいた計画策定を急ぐ。

 県危機管理課によると、大規模災害初期は交通・通信インフラの寸断や物流機能が停止し、国や他都道府県からの支援が本格化するのは発災から4日目以降とされる。このため、少なくとも発災3日間は3者が連携・協力して生命維持に対処する必要があり、各役割分担や備蓄目標を定めることとした。

 指針案は県民の役割について、自分の命は自分で守るという「自助」の理念に基づき、家庭は家族人数分の水や食料品などを最低3日分、可能なら約1週間分の備蓄に努めることを明記。事業所なども発災直後の帰宅困難者抑制のため、従業員数分を最低3日分備えるよう求めた。

 一方、行政は発災初期に避難所などに身を寄せた被災者保護が役目。南海トラフ巨大地震時には家屋倒壊や焼失などで備蓄物資を持ち出せない避難者が全体の約3分の2に上ると見込み、県は3日分の必要量の3分の1を、市町村は避難者が多いその他災害も念頭に必要量の3分の1以上を調達するとした。

 具体的物資は食料や育児用調製粉乳、毛布類、おむつ(乳児・小児、大人用)、携帯・簡易トイレとし、それぞれの量の算定方法、流通備蓄の体制強化なども加えた。

 県危機管理課は「大規模災害対応の備蓄については県地域防災計画に記載するが、目標を定めて県民総力戦でというところまでは踏み込めていなかった。今後は指針に沿った計画作りを急ぎたい」としている。

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