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県と気象台−発生危険基準を統一

本紙掲載日:2016-10-29
1面
発生危険基準の統一に伴い、11月から県ホームページで公表の土砂災害危険度情報イメージ図(県提供)

土砂災害警戒情報−11月1日から

◆県内292区画に設定−効果的な自主避難支援

 県と宮崎気象台は土砂災害発生の危険度が高まったときに発表する「土砂災害警戒情報」について、発生危険基準線(CL)を統一して5キロ四方(県内292区画)に分割設定し、11月1日午後1時から運用する。情報発表までに要する時間が短縮され、発生予測精度も高まることから、市町村の避難勧告などの防災対応や住民の自主避難の効果的な支援が期待される。

 土砂災害警戒情報は現在、県と気象台が独自のCLを設定し、双方のCLを超えると予想された場合に発表する「AND(アンド)方式」を取っている。

 11月から採用するのは「連携案方式」で、過去約28年間の地域の降雨特性と土砂災害発生状況を加味して双方が統一したCLを設定し、CLを2時間後に超えると想定された場合に発表する。同方式により、これまでの電話などでの調整が不要となり、速やかな警報発令の手続きができるようになるという。

 また、現在のAND方式ではCLの設定を市町村が基本の20ブロックとしているが、連携案方式では県内を5キロ四方の292区画に分割。より細かな単位でCLを設定することで、従来よりはるかに詳細な分析をしながらの警報情報発表が可能となる。

 併せて、県ホームページで公表の土砂災害危険度情報も変更。現在の3段階に色分けしての表示から、基準の統一により新たに気象台が発表する大雨警報・注意報(土砂災害)の基準値についても追加掲載する。

 県砂防課は「今回の基準統一で、より適切なタイミングで土砂災害警戒情報が提供できる。県民においては充実させる危険度情報と併せ、最新の情報を集め、早めの避難につなげていただきたい」と話している。

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