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「何よりも担い手足りない」

本紙掲載日:2016-10-27
3面
和牛繁殖農家の興梠哲法さん
河野知事
元宮崎大学学長の藤原宏志さん
NPO法人手仕事舎そうあい代表理事の蒲生芳子さん

TPP公聴会−和牛繁殖農家の興梠さん

◆高齢・過疎が深刻化−中山間地の実情、不安訴え・高千穂

 衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会が26日に全国2カ所で開いた地方公聴会はいずれも農業分野が焦点となった。日本一の品質を誇る宮崎牛を生産する本県では、その中でも評価の高い高千穂牛の産地高千穂町が会場となった。

 地元からは、妻と両親の一家4人で70頭の和牛を育てている繁殖農家の興梠哲法さん(49)が出席。高齢・過疎が深刻化する中で日本の農を支える中山間地の実情とTPPに対する不安などを代弁した。

 興梠さんは、「古くからこの地は『民は牛を愛し、牛はまた民を愛す』という言葉が伝わっています。これは昔から人と牛とが田畑を耕し、峠の道伝いに荷を積んで運ぶなど、人と牛とがともにこの厳しい環境の中で生きてきたことの証です」と語り始めた。

 興梠さんは、高齢者や兼業農家の農作業を手助けする受託組織も立ち上げ、地元の農業を支えている。それでもなお、険しい土地のため大型の機械が使えず、「何よりも農業の担い手が足りない」と実情を説明した。

 その上で、TPPを推し進める政府に向け、「今度こそ日本の農業、農村を守る約束をしてもらいたい。国内にもっと目を向けていただきたいのです」と訴えた。

 TPPの影響が考えられる事柄に前倒しで対策するよう要請。畜産業では現在全国一律の支援策を、「中山間地の実情に合った条件にして、中山間地枠として手厚く継続的に予算を確保してほしい」と求めた。

 日之影町では農業生産法人を立ち上げ、行政主導で農地を守る取り組みを開始。高千穂町と五ケ瀬町では助成金を出し、JA高千穂の協力で畜産農家の母牛頭数を確保するなど、官民一体となって地域農業を守っているが、「担い手の確保と後継者の育成が急務」と強調した。

 その上で、国と自治体とJAで基金を立ち上げた人材育成事業、農業を志す高校生らが実際に働きながら学べる制度づくりなどを提案。「地方は必死になって生き残り策を模索し、日々取り組んでいます。ぜひ、私たちが手が届かない問題を政治で後押ししてほしいのです」と訴えた。

◆知事、マイナスを影響懸念

 河野俊嗣知事も、TPPが本県の農業輸出額に与える影響の試算が約47億〜93億円のマイナスとなり、その大部分が主要品目の牛肉と豚肉であることを懸念。「マイナスをいかに抑えるかは、国内対策による効果が大きい」と、農畜産分野での手厚い支援を求めた。

◆議論、まだ熟していない−遅かった公聴会、引き続き機会を

 公聴会会場では、西臼杵を中心に農商工各分野の代表や自治体の首長・職員、議員など約100人が傍聴。来場者からは「国民の議論はまだ熟していない」として、引き続き意見を聞く機会を設けるよう望む声が多く聞かれた。

 米、シイタケを生産している五ケ瀬町鞍岡の石井一広さん(62)は「形式的な開催のような印象を受けた。国会での審議が大詰めとなっている中での地方公聴会は遅い。地方で公聴会を開くにしても、もっと早く、多くの場所でできたのでは」。

 和牛繁殖と米農家を営む高千穂町三田井の橋本千佐子さん(60)も「本来であれば、もっと前から意見交換の場があっても良かったはず。TPPによって高齢化が進む中山間地域での農業経営がどのようになるかが不安」と指摘。「これからも意見交換の場が設けられることを望みたい」と話した。

 JA高千穂地区の佐藤友則組合長は「正直なところ、十分な議論が尽くされているとは思えない。攻めるべきは攻め、守るべきは守るの姿勢で農家に不安を与えないような国内対策を十分に取っていただくことに尽きる」と希望。

 高千穂町商工会会長で衣料品店を経営する後藤和博さん(65)は「TPPは農業分野への影響が出るというイメージが強いが、個人経営が中心の地元商工会としてもTPPによるメリット、デメリットについて話し合い、対策を考えていく必要がある」と、さらに多方面から国民の意見に耳を傾けるよう求めた。

 一方、会場近くの歩道では「食と農とTPP問題を考える県民会議」や共産党、新日本婦人の会などの団体が横断幕やのぼり旗を掲げながら、「TPP断固反対」「強行採決反対」「地域農業を壊すな」などとシュプレヒコールを上げ、警察が周辺警備に当たるなど、物々しい雰囲気に包まれた。



意見陳述者と与野党議員とのやりとりに耳を傾ける傍聴者
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