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TPPに慎重論−衆院特別委

本紙掲載日:2016-10-27
1面
衆院の環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会が開いた地方公聴会

高千穂町で地方公聴会

◆地元農家−日本の農業を守る約束を

 衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会は26日、TPP承認案・関連法案採決の前提となる地方公聴会を高千穂町と札幌市で開いた。農業関係者や有識者からはTPPの効果、影響への不安など、慎重な意見が出され、政府に対しては生産農家の支援や食の安全への対策強化を求める声が相次いだ。(3面に関連記事)

 高千穂町三田井の「ゆめゆめプラザ・TAC」であった公聴会には、特別委から理事の森山裕前農林水産相、自民党の「TPP交渉における国益を守り抜く会」会長の江藤拓議員(宮崎2区)ら自民6人、民進2人、公明1人、共産1人、維新1人の計11人が出席。

 各党推薦の河野俊嗣知事、NPO法人「手仕事舎そうあい」代表理事の蒲生芳子さん、高千穂町で和牛繁殖農家を営む興梠哲法さん、元宮崎大学長の藤原宏志さんが意見発表した。

 河野知事は「政府が国益を懸けてぎりぎりの交渉を行った結果で、私としても重く受け止めている」と評価。「マイナスの影響を最小限にとどめ、プラスの効果を最大限に」と、中長期的な視野に立った対策を求めた。

 蒲生さんは生活者の視点に立ち、TPPで海外から安価な食材の輸入が増加するのではないかと憂慮。それにより食の安全が脅かされ、県内農家も大きな影響を受けるなどとして、「待ったなしの状況かもしれないが、数の理論で押し切らないで、一歩待って」と訴えた。

 興梠さんは、「この中山間地では、攻めることよりも守っていかなければならないことの方が多い」と地元農家の声を代弁。TPPに理解を示しつつも、「今度こそ政府に日本の農業を守る約束をしてもらいたい」として、具体案を示しながら担い手育成など地方重視の支援を求めた。

 藤原元学長は、公聴会が高千穂と札幌の2カ所でしか開かれないことに対し、「国の将来を左右しかねない重要な協定が、こういう状況で審議・決行されることへ大いに不安を覚える」と批判。「農業は工業製品とは本質的に違う」などとして、TPP批准を明確に反対した。

 この後、特別委の議員が4人に対し、それぞれ推進・反対の立場から質疑。公聴会の議長を務めた森山理事は「大変大きい協定で不安はあると思うが、中山間地の高千穂で公聴会を開き、大変貴重な意見をいただいた。審議にも大きなプラスとなった」と振り返った。

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