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発生、金額とも低水準

本紙掲載日:2016-10-26
4面

今年度上半期県内倒産状況

 平成28年度上半期(4〜9月)に1000万円以上の負債額を抱えて倒産した県内企業は18件、負債総額も27億9200万円にとどまり、集計を開始した昭和46年度以降の同期比で件数は下から3番目タイ、金額も同5番目の低水準だったことが分かった。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が個別の返済猶予に応じてたきたことなどが要因。

 民間信用調査機関の東京商工リサーチ宮崎支店によると、今年度上半期の倒産件数は昭和47年度と平成26年度の16件に次いで少なく、平成25年度と同数。金額も昭和47年度の3億800万円、同48年度の6億8700万円、平成27年度の14億1100万円、昭和46年度の16億4200万円に次いで少なかった。

 産業別は小売業が最多の7件、サービス業他4件、建設業3件などと続いた。地域別は宮崎市7件、延岡市3件、都城、日南市各2件など。原因別は不況による販売不振が11件と圧倒的に多く、放漫経営が3件。負債額別は1億円未満が7割超の13件を占め、1億円以上5億円未満が4件。10億円超の大型倒産も1件あった。

 同支店は今後の見通しについて、「建設業は小康状態が続くが、県北地区は工事量が大きく落ち込み、地域格差が広がる。また、廃業や、時間がたってからの破たん企業も増加傾向。見通しの暗さから事業意欲を失い、自力再建などを諦めるケースも増えるとみられ、予断を許さない状況が続く」としている。

◆9月は5件の16億6100万円

 9月の県内倒産は、発生が前月比3件増の5件、負債金額も15億4800万円増の16億6100万円だった。件数は47カ月連続の1桁台、金額は平成26年10月以来、2年ぶりに10億円超の大型倒産が発生した。産業別は小売業2件、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業各1件。地域別は延岡市2件、宮崎、都城、日向市各1件。

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