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タイムライン策定へ−3ワーキンググループが発足

本紙掲載日:2016-10-18
3面
“みんなでつくる”五ケ瀬川タイムラインの第1回検討会

年度内に第1次案公表−五ケ瀬川水系の官民17機関

 第1回“みんなでつくる”五ケ瀬川タイムライン検討会は17日、延岡市消防本部で開き、五ケ瀬川タイムライン(事前防災行動計画)の策定に向け、「避難」「交通・インフラ」「避難行動要支援者施設」の三つのワーキンググループ(WG)を設置した。年度内に3回の検討会を開いて、「タイムライン1次案」を公表、大規模水害発生を前提に「いつ」「誰が」「何をするか」を明確にする。

 第1回検討会には国交省や気象台、県、延岡市、区長会連協、九州電力、消防、警察、宮崎ガスなど官民17機関から約70人が出席。冒頭、北園猛国土交通省延岡河川国道事務所長が、「時系列ごとに取るべき行動を事前に定め、確実に実施することで被害の最小化を図るのが目的」などとタイムライン策定の概要を説明した上、「この検討会を通じて各機関が顔の見える関係を構築し、連携を強化して、市民の安全確保を図ってほしい」とあいさつした。

 タイムラインは、国交省が昨年9月の関東・東北豪雨後に提唱した「水防災意識社会再構築ビジョン」の「住民目線のソフト対策」の一つ。水害リスクの高い箇所の共同点検などとともに、今年度から全都道府県で策定作業を実施している。

 同省延岡河川国道事務所管内の五ケ瀬川水系のタイムラインは、この日発足した三つのWGを中心に行われ「リスクが高い箇所の現地確認など」(11月中旬)「被災想定シナリオの提示、事前行動案の提示など」(12月中旬)「タイムライン第1次素案の提示など」(来年1月中旬)「タイムライン第1次案の提示など」(同2月中旬)などのスケジュールで進め、来年3月までにタイムライン1次案を公表。その後、5カ年を目途に2次案、最終案を策定する計画だ。

 検討会の座長を務める宮崎大学工学部の村上啓介教授は「災害後、長期避難している人が元の家に帰ってくる割合は約6割だと言われている。4割はよそ。皆が安心して帰ってくるためには『医療』『教育』『食糧』が重要。大規模災害後にこの三つがそろうようなタイムラインを作ることが必要。一人でも多くの人が助かり、早急に復旧が進むことを目指し計画を策定してほしい」と求めた。

 各WGの役割と対象機関は次の通り。

【避難WG】
住民避難(避難基準、ルート、避難所)を円滑に行うための課題と事前防災行動を協議(市総務部、市教委、気象台、県危機管理局、消防団、県警、陸自、区長会連協など)

【交通・インフラWG】
交通機関の運行基準、道路冠水などによる途絶状況把握などを円滑に行うための課題と事前防災行動を協議(市都市建設部、上下水道局、延岡土木事務所、宮崎交通など)

【避難行動要支援者施設WG】
避難に時間・人手を要する要支援者への対応を円滑に行うための課題と事前防災行動を協議(市健康福祉部、市社会福祉協議会、県立延岡病院など)□タイムライン=災害が発生することを前提として「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、防災行動と実施主体を時間軸に沿って整理。タイムライン導入により、「先を見越した早め早めの行動」「防災関係機関の責任の明確化」「防災対応の検証、改善」などの効果が期待できる。

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