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熊本地震災害ボランティア

本紙掲載日:2016-10-14
3面

支援・多様化−各市町村社協が情報発信


 熊本地震から半年を迎え、被災地で求められる災害ボランティアの活動内容も変化している。今後は、より被災者に寄り添った長期・継続的な日常の生活支援が必要とされる一方、大人数による短期・集中的な作業が求められる現場もあり、各市町村の社会福祉協議会で情報発信している。

 熊本県社協によると現在、自宅が全半壊した被災者の応急仮設住宅やみなし仮設(既存の建物)への引っ越しなどは落ち着き始めている。ただ、被災家屋の取り壊しや修理は業者の手配が追いつかず、まだまだ長い時間がかかることが予測されるという。

 災害ボランティアは発災直後から救援物資の仕分けや避難所運営の支援、炊き出し、被災住宅の片付けなどに当たってきたが、そうした大勢のボランティアによる生活復旧支援活動は終息しつつある。

 これまでに受け入れたボランティアは同社協のまとめで延べ11万5000人以上。多い時で1日当たり3000人を超えたが、9月以降は週末に100〜200人程度、平日は入らない日も増えている。

 ただ、被災地では仮設暮らしなどによる生活環境の変化で、被災者の引きこもりや孤立といった新たな課題が生じているという。

 それを防止するため、

 買い物や調理といった日常生活の支援、安否確認、交流活動など、被災者一人ひとりに寄り添った息の長い支え合いの地域福祉活動が求められている。

 これらの活動には被災者との人間関係づくりが必要なため、できるだけ継続して被災地に滞在できるボランティアが適役となる。現地には担当スタッフもいるが、社協は「ボランティアの特性が生きる重要な役割」と協力者を求めている。

 一方で、短期間であっても大人数でなければ対応できない要請も依然多いという。災害ボランティアの食事や宿泊、交通、安全確保などはすべて自己責任で、活動前には居住する市町村社協でのボランティア活動保険(天災タイプ)加入が求められる。

 災害ボランティアの申し込みは被災地の市町村社協でそれぞれ受け付ける。活動日時・内容は各社協のホームページ(HP)に掲載されており、熊本県社協のHPからも閲覧できる。

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