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DI、3期ぶり改善−9月期県内企業動向

本紙掲載日:2016-10-11
4面

卸小売業が好転

 一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が行った9月期(7〜9月)の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数(DI)は前期(4〜6月)比19ポイント改善のマイナス5と3期ぶりに好転したことが分かった。卸小売業が夏物商品の売り上げを伸ばし、サービス業も熊本地震対策の旅行クーポン(九州ふっこう割)効果が表れた。来期(10〜12月)はさらに改善し、4期ぶりのプラスを見込む。

 DIは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。

 卸小売業は前期比24ポイント改善のマイナス2。夏場の飲料売り上げが増加し、新製品の売り上げも好調、県外、外国からの来客増も好転要因となった。サービス業も九州ふっこう割による宿泊者数の増加、シルバーウイーク消費などで23ポイント改善のマイナス6だった。

 製造業も電気電子部品、窯業土石、金属製品の各分野で受注が増え、15ポイント改善のマイナス9、建設業も公共工事の増などで13ポイント改善のマイナス3となった。

 来期は建設業を除く全ての業種がプラスに転じ、8ポイント改善のプラス3と見通した。

 全体の資金繰りDI(「楽」−「苦しい」)はプラス7でほぼ横ばい。雇用者数の現状DI(「過剰」−「不足」)は全業種で不足幅が拡大、全体は9ポイント悪化のマイナス41だった。

 平成29年度新卒者採用計画は「なし」と「未定」が全体の約6割を占めた。一方、採用予定企業の計画人数は今年度比横ばいが約6割に上り、学歴別は高卒が414人で最も最も多く、大卒は214人。

 調査は県内に本社または支店などがある600社を対象に年4回行い、9月期は315社(52・5%)が回答。地域(判明分)は県央149社、県南西80社、県北78社。業種(同)は製造業98社、卸小売業91社、建設業65社、サービス業53社。

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