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本紙掲載日:2016-10-11
2面
改正育休・介護法の説明会

改正育児・介護休業法説明会−延岡

 来年1月に全面施行される改正育児・介護休業法の説明会が7日、延岡総合文化センターであり、県北の事業所から人事・労務担当者らが参加して話を聞いた。宮崎労働局主催。

 改正法は、仕事と介護・育児の両立支援に重点を置き、現行法よりも労働者が妊娠や出産、育児、介護などを理由とする休暇を取得しやすいよう改善。取得者に対する不当な扱い(ハラスメント)の防止を強化する。

 介護面の主な改正点は、仝饗В渦鵑世辰寝雜邉找法複坑各間)が3回まで分割して取得可能に■影単位だった介護休暇が半日単位で取得可能に2雜邉拔箸板婿擦韮坑各間までの範囲だった介護による労働時間の短縮が、介護休業とは別に3年間に2回以上利用可能にげ雜郤圓了超箸鯡判―−など。

 育児面では、〕期契約労働者に対する育児休暇取得の条件を「子が1歳6カ月になるまでに契約がなくなることが明らかでない場合」に緩和■影単位だった子どもの看護休暇が半日単位で取得可能に0藥休業などの対象を「特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子ら」まで拡大せ業主にマタハラ・パワハラ防止措置を義務付ける対象を本人の上司・同僚、派遣先まで拡大――など。

 こうした改正点への理解を深めてもらおうと、全国の労働局は9月から12月まで「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」として、各種キャンペーンなどを展開。今回の説明会はその一環として県内5会場で実施している。

 説明会では、長時間労働の見直しや多様な働き方の推進、女性の活躍促進、若者・非正規雇用対策の推進といった「働き方改革」もアドバイス。これらを支援する各種助成金制度の活用を呼び掛けた。

 延岡会場はほぼ満席となる150人近くが参加し、事業主の関心の高さがうかがえた。宮崎労働局は、急速な少子化による人口減少の中、働きやすい職場の整備が持続可能な地域づくりだけでなく、優秀な人材の確保にもつながるとして、改正法に理解を求めている。


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