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県職員月給−0・2%引き上げを

本紙掲載日:2016-10-07
1面

県人事委、知事に勧告

 県人事委員会(村社秀継委員長)は6日、河野知事らに対し、県職員の月給を平均0・2%、ボーナスを年間0・1カ月分ともに引き上げるよう勧告した。25年ぶりとなる3年連続の同時引き上げ。併せて、配偶者手当を他の扶養親族に懸かる手当と同額(6500円)まで段階的に減額し、子ども手当は1万円に増額するよう求めた。

 同委員会は地方公務員法の規定(均衡の原則)に基づき、県内50人以上規模の民間128事業所の支給状況を調査。平均給与(4月分)36万5567円に対し、県職員は36万5001円で566円(0・16%)少なく、ボーナスも年間4・28カ月と比べ、県職員は4・20カ月で0・08カ月下回ったための判断。

 対象は市町村立学校職員を含めた1万5059人。初任給を1500円引き上げ、若年層も同程度の改定。その他は400円引き上げを基本に、改定後は行政職(平均42・8歳)の平均給与は35万5611円、ボーナスを含めた平均年収は約4万2000円増の578万6000円となる。

 配偶者手当の見直しは、共働きが専業主婦世帯を上回る社会情勢の変化などを踏まえた措置。現行の一律1万3000円を段階的に課長・次長級以下は6500円、次長・部長級は3500円に減額し、部長級は廃止。一方、現行6500円の子ども手当は少子化対策を進める上から1万円への増額を勧告した。

 村社委員長から勧告書を受け取った知事は「人勧制度の趣旨を尊重し、しかるべき対応を取りたい」と応じた。

 順調なら知事は県議会11月定例会に条例改正案を提案。可決されれば、月給引き上げは今年4月1日にさかのぼって実施。ボーナスは12月期支給分に加算される。

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