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「昭和」らのプロジェクト−国の委託事業に

本紙掲載日:2016-10-07
3面
POLSの開発状況を説明する黒木社長

視野の欠損を簡単に検査

◆産学連携、2年後に商品化へ

 延岡市大武町の「昭和」(黒木保善社長)が代表を務める産学連携の医療機器開発プロジェクト「失明回避に貢献するポータブル視野計(POLS)の開発・事業化」が、国の委託事業「平成28年度医工連携事業化推進事業」に採択された。視野欠損を簡便に検査する機器で、2年後の商品化を目指す。同事業により初年度は7000万円の助成が受けられることが決まった。

 視線の移動を自動で計測・記録するもので、被検者はゴーグルのようなものを装着して、目の前に現れる光を目で追う。光点に視線が移動しなかった場合、視野に異常があることが分かる。

 既存の検査機は暗室に据え付けられており、被検者は頭を固定して一点を見詰め、光が見えたらボタンを押すものが主流。片眼約20分、視能訓練士が付きっきりになって検査する必要がある。

 POLSは特定の場所を必要とせず、被検者が寝ていても構わない。ボタンを押す必要もない。検査時間は片眼5分に短縮。機器の価格も既存の3分の1程度に抑えられる見込みという。

 黒木社長は「緑内障など視野欠損から失明に至る病気は、自覚症状を伴わないので進行した状態で発見されることが多い。POLSを健康診断や往診用途に販売することで、早期発見に寄与したい」と話した。

 プロジェクトメンバーはほかに関西大学(大阪府吹田市)、イナミ(東京都文京区)、宮崎県機械技術センター(延岡市大武町)、大阪医科大学(大阪府高槻市)で計5者。

 視線の移動を自動で計測・記録する基礎技術は関西大学が開発したもので特許を所持。同大と昭和は、「東九州メディカルバレー構想」や「メディカルタウン構想」を進める延岡市の支援で出会い、大学側から同社に製品化の依頼があった。

 同社は金属加工業を主とするが、平成24年以降、障害者が表情筋や目の動きでコンピューターを操作できる機器「ファーグ」を開発している(宮崎大学が技術支援)。目が動く際に発する微弱な電気を利用する点がPOLSと共通する。

 研究開発は関西大学システム理工学部、臨床試験は大阪医科大学眼科で行い、製造は昭和で行う。イナミは眼科専門の商社で海外にも販売網を持つ。来年3月までに試作品を作り、来年度には量産化して、再来年度から販売したい−としている。

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