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家計支出DI依然高水準

本紙掲載日:2016-10-05
4面

みやざき経済研県内動向調査

◆教育費や物価上昇が圧迫

 一般財団法人・みやぎん経済研究所(理事長・平野亘也宮崎銀行頭取)の平成28年県内家計支出動向アンケート調査で、家計支出DIは「プラス38・8」と依然高水準にあることが分かった。定例収入が減る一方で、教育費や物価上昇などが家計を圧迫している実態がうかがえる。

 家計支出DIは1年前と比べて「増えた」割合(48・3%)から「減った」割合(9・5%)を引いた値で、前年のプラス37・8から1・0ポイント上昇した。年代別は30代以下世帯が53・5と最も高く、次いで40代世帯の51・2。上昇が顕著だったのは50代世帯で、前年を16・5ポイント上回る36・1だった。60代以上世帯は28・9。

 支出増の理由(複数回答)は前年同様、子どもの進学などの「家族状況の変化」が46・0%で最も多く、30代以下世帯は6割、40代、50代世帯も5割を超えた。「物価の上昇」は9・6ポイント低下の23・0%だったが、60代以上世帯では43・8%と突出して高かった。「定例収入の増加」は8・2ポイント上昇の18・1%。

 支出減の理由(同)のトップは「定例収入の減少」で、前年の33・9%から40・4%に上昇。中でも30代以下世帯66・7%、60代以上世帯50・0%と高かった。以下、「家族状況の変化」30・8%、「物価の上昇」13・5%、「景気低迷による節約」11・5%と続いた。

 具体的支出項目では、増加・減少要因とも「食料品・毎日の食事」が最多回答。従来の調査同様、食費が家計の調整弁となっている。

 調査は8月下旬から9月初めにかけ、宮崎、都城、延岡市内の大型商業5施設で実施。508世帯(宮崎263、都城167、延岡78)から回答を得た。内訳(判明分)は60代以上世帯210、50代世帯94、30代以下世帯89、40代世帯88。

 同研究所は「物価の上昇に比べ、賃金の上昇を実感できない地方経済の現状を如実に表す調査結果となった。地域間での所得の再分配や、同一労働同一賃金推進などの格差是正策が強く求められる」としている。

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