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補正予算案などを可決−県議会

本紙掲載日:2016-09-23
1面

 県議会9月定例会は9月23日午前、本会議を開き、本年度一般会計補正予算案など11議案と、議員発議の「子どもの貧困対策の推進と強化を求める」などの意見書10件を可決した。また、平成27年度県歳入歳出など決算認定5議案が河野知事から追加提案された。

 本年度一般会計の補正額は75億6942万円。30年度の完成を目指す防災拠点庁舎について、熊本地震を教訓に耐震性をより高めるため、柱や梁(はり)を大きくするなど実施設計の一部見直しに伴う経費増として2021万円を計上した。

 木造住宅耐震化リフォーム推進事業は昭和56年5月以前に建てられた住宅を対象に、耐震壁の設置など部分的な改修工事でも一定の耐震性を満たせば補助するよう条件緩和に伴う516万円の経費増。熊本地震以降、搭乗率が低迷の国際3路線(ソウル、台北、香港)の利用促進のため、旅行費用の値引きやキャンペーン実施経費として3570万円も措置した。

 この結果、一般会計の総額は5938億1878万円となった。

 一方、27年度一般会計決算規模は歳入7060億6085万円、歳出6934億5783万円。歳入から歳出、さらに翌年度の繰越金を引いた実質収支は72億6752万円の黒字となっている。

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