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屋外型NTC誘致活動

本紙掲載日:2016-09-15
3面

知事「長期化でも価値ある」

 河野知事は13日、宮崎市のオーシャンドーム跡地に誘致を目指す屋外型ナショナルトレーニングセンター(NTC)について、当初もくろんだ2020(平成32)年東京五輪前までの整備がかなわず、活動が中長期に及んだとしても取り組むべき価値がある施設との認識を示した。県議会定例会一般質問で渡辺創議員(県民連合宮崎、宮崎市区)に答えた。

 渡辺議員は、国が屋外型NTCの有効性は認めながらも、現時点で整備を行うか否かの結論を出していないことを踏まえ、「国の本気度がなかなかうかがえない状況にあって、東京五輪の選手強化に資する施設としての整備は時間的に無理な状況。国の結論が出るまで粘り強く誘致を頑張るのか」と尋ねた。

 知事は、北京五輪前に整備された屋内型NTCの成果がリオ五輪での過去最多のメダル数になって表れたことを挙げ、「運動論として『東京五輪までにぜひ整備を』と働き掛けているが、強化の必要性は東京後も続く。引き続き、中長期的に誘致に取り組む価値がある施設で、さまざまな受け入れ実績や本県の恵まれた環境などを強くアピールし、誘致に取り組みたい」と力を込めた。

 屋外型NTC誘致は昨年8月、ドーム所有者のフェニックスリゾート社(宮崎市)の提案を受けた県と宮崎市が明らかにした。10月には官民一体の誘致推進委員会を立ち上げ、国などへの要望活動を行っている。

 県によると、施設は約8万5千平方メートルの敷地に陸上やサッカー、ラグビーなどができるグラウンドに加え、メディカル機能を備えたトレーニングルームなどを想定する。

 誘致が実現すれば、多くのトップアスリートの来県が予想され、スポーツランドとしてのブランド力向上はもちろん、新たなスポーツキャンプ誘致につながり、大きな経済効果は必至。トップアスリートとの交流の場も生まれ、競技力向上への寄与も期待される。

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