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有害鳥獣捕獲−県、認定事業者制度を推進

本紙掲載日:2016-09-09
3面

関係者間の合意形成に努める

 県は8日、有害鳥獣捕獲の新たな手法として期待される「認定鳥獣捕獲等事業者制度」について、関係者間の合意形成に継続して努め、同制度の推進を図る考えを示した。県議会定例会代表質問で、大坪篤史環境森林部長が重松幸次郎議員(公明、宮崎市区)に答えた。

 同制度は狩猟者の減少や高齢化が進む中、シカやイノシシなどによる農作物被害に対応しようと環境省が始めた。県内では延岡市の事業者が認定を受け、九州初の捕獲プロ集団として活動する。

 重松議員は「延岡の事業者によると、手法は猟犬を使い、まずは追い払いを繰り返し、時期をみて捕獲するというもの。仕留めたあとは全く臭みのない最高の状態にして加工場に送る。獲物の命を無駄にしない、まさにプロフェッショナルな猟のあり方。認定する側として、事業者の活用をどう促進していくか」と尋ねた。

 大坪環境森林部長は「有害鳥獣捕獲の許可権限は市町村長にあり、制度推進に当たっては市町村の理解や、従来から捕獲活動をしている狩猟者団体との連携・協調が必要」との認識を示し、市町村への趣旨や内容説明とともに、狩猟者団体へは認定事業者との協調捕獲を要請してきたことを紹介した。

 その結果、「延岡、日向市、日之影町では調整が図られ、認定事業者による有害鳥獣捕獲が実施できるようになった。今後とも継続して関係者間の合意形成に努め、認定事業者制度を推進していきたい」と述べた。

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