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木造住宅耐震化−事業費1千万円増額

本紙掲載日:2016-09-05
1面

熊本地震以降、問い合わせ急増−延岡市

 延岡市は、熊本地震以降に問い合わせが急増している木造住宅の耐震診断などに対応するため、「木造住宅耐震化促進事業」の補正予算1029万円を定例市議会に提案している。

 対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅。市建築指導課によると、平成22年時点の推計で1万2600棟が該当するという。

 事業は、耐震診断や改修などにかかる費用の一部を自治体が補助する制度。平成17年度にスタートしたが、27年度までに診断を受けたのは159件と対象住宅の約1・2%にとどまっていた。

 市への問い合わせも年平均25件ほどだったが、今年度は熊本地震が発生した4月14日以降に急増し、今月5日現在で225件に達している。また、耐震診断の申請も51件にのぼり、当初予算(209万円)で見込んだ数を大幅に上回っていた。

 耐震化促進事業では、原則6万円の診断費用のうち5万4千円を限度に補助(原則自己負担6千円)するほか、改修が必要と診断された場合は補強設計費の3分の2または10万円のいずれか少ない額、平均100万円ほどかかる改修工事費の2分の1かつ50万円以内の額をそれぞれ補助する。

 いずれも着手前に申請が必要。既に着工したり、工事が終わっている場合は対象にならない。補正後は、当初分を含めて耐震診断補助金68件、設計と改修補助金各14件が見込まれるという。

 市は各種イベントなどを通じて事業をPRすることにしており、建築指導課は「この機会に木造住宅の耐震化を促進したい」と話している。

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