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災害時対応、業務継続計画策定へ−全市町村

本紙掲載日:2016-08-31
1面
県市町村BCP策定研修会。本年度内に全26市町村が策定を目指す

内閣府など研修会で後押し

 内閣府と消防庁は30日、県庁で災害時対応の県市町村BCP(業務継続計画)策定研修会を開いた。有識者やコンサルタントから策定の必要性や、計画で確実に定めるべき重要6要素の策定方法などを学んだ。研修会は年内にあと2回予定し、年度内に26市町村全ての策定を呼び掛ける。

  自治体BCPは非常時の資源(人、物、情報など)制約下での最低限必要な重要業務継続計画。優先業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源確保などをあらかじめ定める。県内では県と門川、五ケ瀬町、諸塚村など9市町村で策定するが、延岡、日向市など17市町村は未策定となっている。

 各市町村の防災担当者ら約30人を前に、午前中は兵庫県立大学防災教育研究センターの紅谷昇平准教授が講話。「地域の防災計画にはやるべきことは書いてあっても、誰がどのようにやるのかは触れられていない」と指摘し、同計画を補完するのがBCPとした。

 その上で、策定に当たっては「全庁的な体制で、柔軟で多様な計画を目指してほしい。予算確保などの面から議会との連携も大事だ。また、職員の安全確保、執務環境あっての計画。『不眠不休での対応は24時間まで』などということをしっかり書き込んでほしい」とアドバイスした。

 午後からはBCPで確実に定めるべき重要6要素として、非常時優先業務の整理▽首長不在時の明確な代行順位と職員の参集態勢▽本庁舎が使用不可の場合の代替庁舎の特定▽重要な行政データのバックアップ――などを共有。このうち、初回は代替庁舎の特定など4要素についてグループワークした。

 次回は10月19日、最終は12月21日に予定する。

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