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洪水浸水想定、家屋倒壊−区域を見直し

本紙掲載日:2016-08-30
1面

的確な避難行動へ−五ケ瀬川4河川

◆水防法改正などで国交省

 国交省延岡河川国道事務所(北園猛所長)は8月30日、洪水時の的確な避難の目安となる五ケ瀬川水系4河川の「洪水浸水想定区域」と「家屋倒壊等氾濫想定区域」を公表した。水防法改正と昨年9月の関東・東北豪雨被害後に同省が提起した「水防災意識社会再構築ビジョン」、さらに、五ケ瀬川浸水被害軽減対策協議会が今年7月に策定した「みんなでまもるプロジェクト」に基づき、各河川ごとの浸水範囲と水深を見直した。

 公表図面は、「洪水浸水想定区域」=最大規模の降雨に対応した浸水深と浸水範囲▽浸水継続時間=避難が困難となる浸水深50センチを上回る時間の目安▽家屋倒壊=堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸浸食の発生が想定される区域――。

 新たな想定区域図は、五ケ瀬川、大瀬川、北川、祝子川流域を合わせ面積約20平方キロメートル。旧想定図(五ケ瀬川、大瀬川は平成16年12月策定、北川、祝子川は同18年7月策定)と面積は変わらないが、「最大規模の降雨」(24時間の降雨量752ミリ)を想定した今回の見直しでは、0・3メートル未満から10メートル以上(従来は5メートル未満)の区域を新たに設定。各河川ごとに地図化し、水深ランクを0・3メートル未満▽0・3〜0・5メートル未満▽0・5〜1メートル未満▽1〜3メートル未満▽3〜5メートル未満▽5〜10メートル未満▽10メートル以上に色分け。主な地点の浸水深は延岡駅2・9メートル、県立延岡病院3・9メートル、消防署5・7メートルなど。

 区域図は今後、ハザードマップの作製支援や防災・減災の各種取り組みに役立てていく考えで、志賀三智同事務所副所長は「避難勧告など適切な発令や住民の主体的な避難に役立ててほしい」と話している。区域図は、同事務所調査第一課で縦覧しているほか、同事務所のホームページでも閲覧できる。

          ▽          ▽

 昨年9月の関東・東北豪雨後、社会資本整備審議会は、全国直轄河川109水系、730市町村を対象に河川管理者と県、市町村からなる協議会を設置するよう国交省に答申した。これに基づき、同省延岡河川国道事務所は今年3月、「五ケ瀬川水系浸水被害対策協議会」(延岡市、宮崎県、地方気象台、国交省)を発足させ、「水防災意識を再構築するソフト・ハード両面の対策を一体的・計画的に取り組む」などを主とした「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定した。

 さらに、7月29日に開いた第2回協議会で、おおむね5カ年で実施する「教訓に学び地域で備える〜みんなでまもるプロジェクト」を策定。平成17年の台風災害後に策定した「みずからまもるプロジェクト」を再検証したもので、洪水浸水想定区域図の策定公表のほか、洪水シミュレーションの作製・公表、避難態勢の確立と避難方法の周知、水防災教育などの推進、民間企業や福祉施設などと連携した緊急避難所の確保――などを提起。これを元に「平時から分かりやすい防災情報の提供」を目指す考えで、来年1月開催予定の第3回協議では「29年の出水期までに取り組む課題」などを整理するという。

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