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就職促進−早期離職防止

本紙掲載日:2016-08-27
1面

県雇用政策懇談会−「働き方改革」共同宣言

◆東京五輪で人手不足に−県内経済の安定を

 県内の雇用や労働の課題について話し合う県雇用政策懇談会の第2回会合は24日、宮崎市内であり、経営者や労働者団体の代表者らが若者の県内就職促進や早期離職防止について意見を交わした。また、会を構成する10団体で所定外労働時間の削減などに取り組むとした「宮崎『働き方改革』共同宣言」を採択した。

 今年3月卒業の高校生の県内就職率(速報値)は54・8%で、前年より0・8ポイント上昇したが熊本県を除く46都道府県で最下位。全国平均の81・8%を大きく下回っている。

 委員の多くが保護者や教職員にPRし、理解を求める必要があるといい、宮崎大学の伊達紫副学長は「若者と経営者がじかに話せる宮崎のアットホームな雰囲気は都会にはない。そういったチームワークがつくれるのではないか」と意見した。

 県商工会連合会の淵上鉄一会長は「東京五輪で今後4年間は中央に人が流れ、人手不足になる。給料を上げるためにも、県内の経済が安定することが必要だ」と指摘。四本孝県教育長も「全国的に若手が不足してくる。県民運動のようなもので機運を高めていかないと難しい」と話した。

 早期離職について、県経営者協会の小池光一会長は「離職した人がどうして辞めたのかという調査が必要」、県中小企業家同友会の島原俊英代表理事はキャリア教育からインターンシップまでの継続的な関わりが必要だとし、「高校との信頼関係をつくることが本質的な問題だ」とした。また、日向市で単独での社員教育が難しい中小企業が合同での入社式や研修会を開いていることを紹介した。

 河野知事は「危機感を持ってやっていかないといけない。宮崎ならではの魅力を発信していきたい」と話した。

 共同宣言では、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、非正規雇用労働者の処遇改善などに向けて工夫を凝らす「働き方改革」を勧め、生産性の向上の好循環に結びつけていくことを確認した。

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