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県国土強靱化計画の素案を議論

本紙掲載日:2016-08-27
3面

 県防災会議国土強靱(きょうじん)化部会(部会長・畑山栄介県危機管理統括監、14人)は25日、県庁であり、大規模自然災害を想定リスクとした「県国土強靱化地域計画」の素案について意見を交わした。

 国土強靱化基本法に基づき、国は平成26年6月に基本計画を策定。これを受け、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される本県にあって、重要機能不全という最悪の事態に陥らないよう、迅速な復旧復興が可能な仕組み・地域づくりを平時から持続的に展開するための指針を取りまとめることとした。

 素案では、人命保護や発生直後の医療活動など事前に備えるべき8目標を置き、その妨げとなる「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」を41通り設定。リスクシナリオは「広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生」「生命に関わる物資供給の長期停止」「市街地での大規模火災の発生」などを挙げた。

 個別施策分野に「行政機能/警察・消防等」「住宅・都市」「保健医療・福祉」「エネルギー・情報通信」「産業」「交通・物流」「農林水産」「国土保全」「環境」の九つ、横断的分野に「リスクコミュニケーション」「老朽化対策」「産学官民・広域連携」「地域活性化」の四つを設定。

 施策ごとに推進方針を定め、住宅・都市では住宅の耐震診断や耐震改修費の補助事業などの対策推進を盛り込むなどした。

 各施策ごとに業績評価指標を設定。同計画の進捗(しんちょく)管理は重要業績指標などで把握、分析するとともに、おおむね5年ごとに内容を見直す。

 今後は10月下旬の第3回会合で計画案を議論。パブリックコメント(県民意見)を経て12月の県議会常任委に報告し、決定する予定。

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