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熊本地震−派遣職員の活動報告会

本紙掲載日:2016-08-18
2面
熊本県山都町での活動を報告する高千穂町役場の佐伯さん(県庁講堂)

県と市町村の8人、今後に問題提起−県庁

 今後の防災対策に生かそうと、熊本地震の被災地に派遣された県と市町村職員の活動報告会はこのほど、県庁であった。被災地での受け入れ態勢の整備や訓練の重要性などの意見が出された。

 報告者は県職員5人、市町村職員3人。被災建物応急危険度判定や避難所運営支援、健康相談などの業務内容や現地での様子などを報告し、本県においての検討課題を指摘した。

 このうち、高千穂町総務課の佐伯竜也係長は4月22日から8日間、同県山都町での給水活動の補助と被災・り災証明書の申請受け付け業務を行った。被災証明書の発行ではパソコンの表計算ソフトと住民基本台帳を活用して、作業を簡略化したシステムを構築。一方で、り災証明書は被害の現地調査が必要となるため、「膨大な人員と時間が必要になる。人材育成が今後必要だ」と問題提起した。

 また、職員自身も被災者となるため、心身の健康状態の把握やメンタルヘルス対策、長時間労働にどう対応するのかが大切になると指摘した。

 畑山栄介危機管理統括監は「短期派遣者の経験と課題を共有して、災害対応力を高めていきたい」と話した。

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