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安全確保、侵入にどう対策−県

本紙掲載日:2016-08-09
2面
刺股の使用方法を教える県警本部の警察官

相模原事件受け、福祉施設長会議

 7月26日未明に神奈川県相模原市内の障害者支援施設で発生した死傷事件を受けて、県はこのほど、県庁で障害者(児)福祉関係施設の施設長等会議を開いた。障害者支援施設や就労支援センター、医療機関などから約70人が参加。安全確保対策や職員への人権意識啓発などについて意見を交わした。

 県障がい福祉課は事件後、県内29施設を対象に実施した調査結果を報告。事件後に利用者から相談のあった施設は5、家族から問い合わせがあった施設は9で、今後ストレスチェックやカウンセリング、家族会の開催などを計画しているという。夜勤の職員配置について「非常時には十分とは思わないが、現状の職員体制では精いっぱい」「夜間勤務者が女性のみの日が多い」などの課題が挙がった。

 県は安全確保に関するセルフチェックシートやアドバイザー派遣などの利用を呼び掛け。県警本部は刺股の使用方法や110番非常通報装置を紹介し、「対応が遅れると警察への通報も遅れる。何度も訓練してもらいたい」と話した。

 参加者からは防犯カメラなどの防犯機器整備の方針や利用者の不安を取り除くためのミーティング、職員研修のあり方などの意見が出された。

 延岡市の指定障害者支援施設清松園やわらぎの里の眦膵篁楡瀋垢楼兮している警備会社に通報後、到着まで10分程度を想定しているといい、「ブザーや催涙スプレーを設置した。職場の人数を考えると夜間は厳しい。女性でも対応できるにはどうすればいいのかを考えていきたい」と話した。

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