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津波避難施設整備−県財政支援拡大を

本紙掲載日:2016-08-09
3面
河野知事に24項目を要望する日向市の十屋幸平市長

十屋日向市長、知事に要望


 日向市の十屋幸平市長と畝原幸裕市議会議長は8日、県庁に河野知事を訪ね、津波避難施設整備に対する県独自の財政支援のさらなる拡大など24項目について、平成29年度の県施策・予算に反映するよう要望した。

 南海トラフ巨大地震(M9クラス)発生時の県の被害想定では、避難行動が遅れた最悪の場合、日向市の死者数は全人口の約4分の1に当たる約1万5千人と予測。被害軽減のため、市は津波避難タワーや命山、避難階段など完成済み4を含めて16施設の整備を予定する。

 問題は整備費。国から3分の2、県から30分の1の計10分の7の助成があるものの、残りの財源をどうするか。沿岸他市町と比べ整備施設数が多いことから、捻出に頭を悩ませる。十屋市長は「被害想定による傾斜配分も含めて格段の配慮を」と訴えた。

 また、日向市駅と細島港を直線で結ぶ重要幹線道路の市道中央通線(延長約2・4キロ)を県道に昇格させ、大規模災害時の緊急輸送道路としての整備を求めた。企業ニーズに応える即戦力人材育成のため、県立高等専門学校の新設もお願いした。

 知事は厳しい財政状況などを踏まえ、「声を受け止めさせていただく」と述べるにとどめた。

 十屋市長らは星原透県議会議長も訪ねた。

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