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教訓に学び地域で備える−五ケ瀬川水系

本紙掲載日:2016-07-30
1面
5カ年での取り組みを公表した第2回五ケ瀬川水系浸水被害軽減対策協議会

5カ年計画で減災−浸水被害軽減対策協議会

◆みんなでまもるプロジェクト承認

 第2回五ケ瀬川水系浸水被害軽減対策協議会は7月29日、延岡市役所で開き、昨年9月の関東・東北豪雨で大規模な浸水被害後に国土交通省が提起した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、おおむね5カ年で実施する「五ケ瀬川の減災に係る取組方針・教訓に学び地域で備える〜みんなでまもるプロジェクト〜」(案)を承認した。

 再構築ビジョンは、関東・東北豪雨被害発生後、同年12月に国土交通省の水管理・国土保全局に対し、社会資本整備審議会が答申。全国のすべての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)を対象に、河川管理者と都道府県、市町村からなる協議会を設置し、「住民自らリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性がある『住民目線のソフト対策』へ転換」させ、「決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策」を推進する――など、「水防災意識を再構築するソフト・ハード両面の対策を一体的・計画的に取り組む」よう提起した。

 同ビジョンは、今年3月に開いた「五ケ瀬川水系浸水被害対策協議会」(延岡市、宮崎県、地方気象台、国交省)の第1回協議会で提案。「達成すべき減災のための目標」を「地域ぐるみで被害の最小化」「速やかな社会システムの回復」とした上、「迅速かつ安全な避難、社会システムの回復」「洪水氾濫による被害を地域や企業で軽減」「自助力・共助力向上のため水防教育推進」の3本柱を決め、今回の第2回協議会で「氾濫が発生することを前提」に、「ハード」「ソフト」両面の具体的な対策と方針を提案した。

 それによると、ハード対策は、洪水を安全に流す=河道掘削、堤防断面の確保、五ケ瀬・大瀬川の適正分流▽危機管理型ハード対策=避難路に活用できる堤防天端の整備、決壊までの時間を延ばす堤防構造の工夫▽適切な避難行動・水防活動・排水活動=避難路にも活用できる堤防天端の拡幅▽水門、ひ門などの遠隔化操作=水門、ひ門操作状況確認のための回転灯整備▽緊急用接続道路の検討・整備▽円滑な水防活動のため車両交換場所などの検討・整備など。

 一方、ソフト対策は、平成17年の台風災害後に策定した「みずからまもるプロジェクト」を再検証し、新たに「みんなでまもるプロジェクト」として提案。洪水浸水想定区域図の策定公表▽洪水シミュレーションの作成・公表▽避難態勢の確立と避難方法の周知▽防災意識調査を踏まえた防災訓練、水防災教育などの推進▽民間企業や福祉施設などと連携した緊急避難所の確保――など、平時から分かりやすい防災情報の提供を目指す。

 また、水防団、住民が参加した水害リスクの高い箇所の共同点検▽水防活動の担い手となる水防協力団体の募集、災害ボランティアリーダー養成講座の開講とネットワークの強化、天下一五ケ瀬かわまちアクションプランの構成員(河川協力団体など)と連携した水防災教育、啓発活動の推進――など水防活動や防災組織の体制強化を図る。

 協議会には、首藤市長、宮崎気象台、県危機管理局、県土整備部、事務局の国交省職員など約30人が出席。北園猛・国交省延岡河川国道事務所長が冒頭、「ハード、ソフト面から減災の在り方を示した方針を提案します。忌憚(きたん)のない意見を聞かせてほしい」とあいさつ。同事務所の志賀三智河川副長らが取り組みの概要を説明した後、質疑応答があり、「災害前、災害発生時、災害後の取り組み―の3段階に分け整理してみては」「宮崎市では教育委員会がカリキュラムを組み、防災教育を実施している。児童や生徒を対象とした教育活動が必要では」「判断材料となる情報を国と県、市がどういうふうに共有するかいま一度整理すべき」などの意見が出された。

 同事務所によると、9月中に「五ケ瀬川洪水浸水想定区域図」を公表、来年1月に開催を予定する第3回協議会で「29年の出水期までに取り組む課題」などを整理する計画だ。

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