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大規模自然災害を想定リスク

本紙掲載日:2016-07-29
3面

県国土強靱化地域計画策定へ

 県は年内をめどに、大規模自然災害を想定リスクとした「県国土強靱(きょうじん)化地域計画」を策定する。九つの施策分野と、41のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定し、現施策の脆弱(ぜいじゃく)性評価を踏まえた上で双方ごとの推進方針を整理する。28日に県庁であった県防災会議国土強靱化部会(部会長・畑山栄介県危機管理統括官、14人)で方向性を示した。

 国土強靱化基本法に基づき、国は平成26年6月に基本計画を策定。これを受け、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される本県にあって、重要機能不全という最悪の事態に陥らないよう、迅速な復旧復興が可能な仕組み・地域づくりを平時から持続的に展開するための指針を取りまとめることとした。

 危機管理課によると、施策分野は「行政機能/警察・消防等」「住宅・都市」「保健医療・福祉」「産業(エネルギー、金融、情報通信、産業構造)」「交通・物流」「農林水産」「国土保全」「環境」「土地利用」を想定。

 一方、最悪の事態は「広域にわたる大規模津波などによる多数の死者の発生」「避難所などの機能不全などにより被災者の生活が困難」「企業の生産力低下による競争力低下や、金融サービス機能などの停止による県内経済の停滞」などを挙げた。

 現施策の脆弱性については、住宅・都市では「住宅耐震化率が全国推計値を下回る77・8%にとどまり、さらなる取り組みが必要」、大規模津波などによる多数の死者の発生では「災害の備えをしている人の割合が42・8%と低く、さらなる啓発とともに、訓練などによる早期避難率の向上が必要」などと評価した。

 これらを踏まえ、8月の次回会合で推進方針を含めた地域計画素案を提示。10月の第3回会合で最終案を協議する。パブリックコメント(県民意見)を経て12月の県議会常任委に報告し、決定する予定。

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