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実質交付税−本県配分2086億円

本紙掲載日:2016-07-28
1面

延岡市166億円、日向市72億円−今年度

 国からの平成28年度実質交付税額が決まり、県配分は前年度比1・2%(25億5560万円)減の2086億7006万円だった。県内26市町配分は5・1%(77億865万円)減の1447億6753万円で、延岡市は3・9%(6億7557万円)減の166億1199万円、日向市は5・3%(4億513万円)減の72億7872万円。

 実質交付税は、地方交付税(普通交付税と特別交付税)のうちの普通交付税と、地方交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債(臨財債)発行可能額の合計額。

 県配分の内訳は普通交付税が前年度比2・1%(37億5059万円)増の1838億2324万円、臨財債発行可能額が20・2%(63億619万円)減の248億4682万円。

 社会保障関係費などが増えたものの、リーマンショックを踏まえ緊急的に措置されてきた地域経済・雇用対策費などが減ったことで財源不足額が圧縮され、減額となった。質的改善のため全国的に臨財債発行可能額が減り、普通交付税が増えている。

 一方、市町村配分は普通交付税が3・4%(45億3802万円)減の1292億7993万円、臨財債発行可能額が17・0%(31億7063万円)減の154億8760万円。地方消費税交付金や税制改正に伴う軽自動車税の伸びなどで歳入が増え、減額された。

 延岡市は普通交付税1・7%減の149億1847万円、臨財債発行可能額20・0%減の16億9352万円。日向市は普通交付税3・1%減の64億8050万円、臨財債発行可能額19・7%減の7億9822万円。宮崎市の実質交付税は7・5%減の300億637万円、都城市は5・4%減の200億4323万円。

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