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木造住宅耐震化−県、対象を拡充

本紙掲載日:2016-07-23
3面

 県はこのほど、耐震改修工事費などの一部を補助する「木造住宅耐震化リフォーム推進事業」で、一定の耐震性能を満たせば補助するよう対象を拡充した。耐震壁の設置や屋根の軽量化など部分的な工事を取り組みやすくすることが狙い。今月中旬から10月までに各市町村で受け付けを開始する。

 建築住宅課によると、同事業は新耐震基準施行前の昭和56年5月以前に建築の木造住宅が対象。耐震診断の補助(最大6万円)、耐震改修設計の補助(同10万円)、耐震改修工事の補助(同最大75万円)を行っている。

 このうち、耐震改修工事で、これまでは改修後の耐震基準が現行の建築基準法と同等の「1」が対象だったが、新たに「0・7以上」を追加。0・7以上であれば震度6強でも倒壊の危険性を減らすことができるという。

 河野知事は「熊本地震で関心が高まっている。多くの方に利用してもらい、改修率が高まることを期待したい」と話した。

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