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県子どもの貧困対策推進本部

本紙掲載日:2016-07-21
3面

計画の目標値や取り組みを確認

 県子どもの貧困対策推進本部(本部長・河野知事)は7月19日、県庁で初会合を開いた。今年3月策定の県子どもの貧困対策推進計画の目標値や今年度の取り組み内容を確認した。

 所得が社会全体の中央値から一定割合を下回る人の割合を示す貧困率は、平成25年調査で全国が16・3%と過去最高。学歴別を見ると、全ての年代で「小中卒」の貧困率が、「高卒」や「大卒」を上回っている。また、生活保護世帯の子どもの数をみると、18歳未満の数は本県でも増加している。

 同計画では、国の大綱で示された指標25項目のうち、県が把握可能な19項目を指標に設定。生活保護世帯の高校進学率(本県83・3%、全国91・1%)、小学校でのスクールソーシャルワーカーの配置率(本県0・4%、全国49・2%)などを改善に向けて取り組む。

 今年度は「保護者に対する生活・就労支援」「教育の支援」「生活の支援」「経済的支援」に約158億6300万円の事業費を確保。出産や育児で離職した女性の再就職支援や、ひとり親家庭の児童の学習支援のための学生ボランティア派遣などを推進する。

 知事は「問題が複雑にからみあっている。しっかりと取り組みを進めてほしい」と話した。

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