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日向市が設置−子供の貧困対策会議

本紙掲載日:2016-07-21
1面
子供の貧困対策に取り組む「日向市子どもの未来応援会議」の第1回会議

初会合−独自モデル事業を検討

 単なる家庭の経済的な困窮の解決にとどまらず、子供と親のあるべき生活状態を保障していくという観点から子供の貧困対策に取り組もうと、日向市は20日、実務者、保護者、研究者などで構成する「日向市子どもの未来応援会議」(会長=橋本愼朗・大王谷学園校長、委員18人)を設置した。同日、第1回会議を同市役所で開き、子供の貧困の実態把握や支援ネットワークの形成などの取り組みを通し、市独自のモデル事業の立ち上げを目指すことを確認した。

 同市の児童扶養手当の受給世帯(ひとり親世帯)は約千件で推移。就学援助を受けている小中学生は年々増加し、特に離婚による母子世帯からの申請が増えているという。

 離婚率(人口千人当たりの離婚件数)は平成26年度3・91、同27年度3・97となっており、全国の離婚率(平成26年推計値)1・77と比べ突出して高い。

 一方で、生活保護受給世帯における母子世帯や18歳以下の子供の割合は、全国の傾向と比較して少ないものの、生活実態は把握できていないという。

 困窮の実情としては、親の不安定な就労や、心身の傷病で就労できず、経済的に困窮する中、発育に遅れを生じたり、学校生活に適応できない子供も出てきている。

 また、地域の中で孤立していたり、若年層・中年層の引きこもりも増えているという。同市は「貧困の連鎖は現実として起こっており、拡大する可能性も十分にある」としている。

 同会議の設置は、国の交付金事業を活用した「日向市子どもの未来応援プロジェクト」の一環。今年度から平成31年度までの4カ年計画で実施していく。

 具体的には、子供の貧困の実態把握や支援ネットワークの形成などに取り組み、市独自のモデル事業の立ち上げを目指す。

 同市の特徴は、その目的を「子供自身のウェルビーイング(善い生・幸福)を追求するために必要な最低限度の自由・基盤の保障」と定義付けたことにある。

 つまり、単なる家庭の経済的な困窮の解決にとどまらず、子供と親のあるべき生活状態を保障していくという観点から子供の貧困対策に取り組むことにある。

 今年度は9、10月に世帯向けアンケート調査と教職員向けアンケート調査を実施し、その分析結果などを踏まえ、今後の支援体制と貧困対策について議論。来年3月までに「日向市子どもの未来応援事業推進計画」を策定するという。

 同会議の委員は次の通り。

橋本愼朗(大王谷学園校長)=会長=、志賀信夫(大谷大学助教)=副会長=、坂本毅啓(北九州市立大学准教授)日田剛(九州保健福祉大学助教授)大藤精一郎(延岡児童相談所こども福祉課課長)藤本奈美(日向公共職業安定所雇用指導官)足立佳代(県北部教育事務所スクールソーシャルワーカー)松永茂晃(日向市生活相談・支援センター心からセンター長)椎屋浩昭(日向市保育協議会園長会会長)岩木惠子(日向市民生委員児童委員協議会児童福祉部会部長)久光博之(白浜学園相談支援専門員)椎葉哲男(日向市PTA協議会会長)喜多裕二(のびのびフリースペース代表)片田正人(排除しないまちづくり『結い』事務局長)三輪邦彦(日向子ども研究所『絆』所長)葛和義孝(鮫島病院医療相談室社会福祉係長)粟田義隆(日向市こども課子育て支援係係長)鈴木重仁(日向市学校教育課教育指導係係長)

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