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27年本県−自殺率23・2人(全国ワースト3位)

本紙掲載日:2016-07-15
3面

実数は255人、ここ20年で最少

 本県の平成27年の自殺者は255人でここ20年で最少だったものの、人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)は「23・2人」で全国ワースト3位と依然厳しい状況にあることが分かった。4人に3人は男性で、40〜80代が約8割を占めた。県が14日、県庁であった県自殺対策推進協議会(会長・石田康宮崎大学医学部教授、26人)に示した。

 厚生労働省が公表の人口動態統計概要によると、本県の自殺者は19年の394人をピークに減少傾向にあり、24年には277人と16年ぶりに300人を割り込んだ。昨年は前年の265人から10人減り、25年(256人)とほぼ同水準だった。

 内訳は女性の70人に対し、男性が2・6倍の185人。60代が56人で最も多く、70代45人、50代39人、80代35人、40代33人と続き、計208人(81・6%)に達した。60代以上の多さは男女に共通するが、男性では30〜40代の働き盛りも目立つ。

 原因はうつなどの健康問題、経済・生活問題、家庭問題などさまざまな要因が複雑に絡み、職業別は無職者の割合が6割超。また、4人に1人が過去に未遂歴があった。

 自殺率は前年の23・9人から0・7人減となったが、全国ワースト順位は秋田、岩手に次いで前年同様3位。男性は50代以上がここ数年比較的大きく減少し、女性はどの年代もおおむね減少傾向となっている。

◆延岡市をモデルに未遂者支援

 県はこうした現状を踏まえ今年1月から、延岡市をモデル地区に救急医療現場での自殺未遂者支援に取り組む。未遂者が救急搬送された医療機関に精神保健福祉士らを派遣して再度の自殺企図を防ぐもので、派遣支援例7件のうち6件で精神科医療機関の受診につなげた。

 また、かかりつけ医による精神科医紹介システムが小林保健所管内に続き、4月からは日向保健所管内などでも始まり、高千穂保健所管内でも実施予定。働き盛り男性をターゲットに、相談環境整備や見守り強化にも乗り出す。

 県自殺対策推進協の各構成団体も懸命。県社会福祉協議会の「みやざき地域見守り応援隊」は16事業者が参加し、これまでに自殺をほのめかした高齢者を支援機関につなぐなど60件の実績を上げている。

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