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平成9年9月、北川大水害を教訓に

本紙掲載日:2016-07-13
3面
防災訓練で災害対応を協議する職員ら(延岡土木事務所)

万一に備え、県が合同訓練

 平成9年9月の北川大水害を教訓に、延岡土木事務所(大坪憲男所長)はこのほど、関係機関と合同の防災訓練を実施し、万一の際の対応を確認した。

 延岡に大雨洪水警報が発表されたとの想定で訓練を開始。北川は水位の上昇が続き、県は災害対策本部を設置、土木事務所は延岡地区建築業協会を通じて業者に災害対応の協力を要請した。

 その後、北川町で国道326号の一部が冠水し、全面通行止めにしたが、業者だけでは対応困難に。さらには北川が氾濫危険水位に達し、堤防を越える恐れも出るなど、職員は次々と入ってくる災害情報の対応に追われた。

 平成9年の大水害では北川ダムの放流もあって水位が上昇。下流域が越水し、死者1人、全半壊3戸を含む697戸の家屋浸水(床上582戸、床下112戸)が発生した。

 こうした教訓から「ダムが放流されれば被害はさらに広がる恐れがある」として、建設業協会に越水を防ぐための応急対策を要請。実際に、北川総合支所近くの永代橋下流堤防で土のうの積み上げを訓練した。

 建設業協会や県北生コン協同組合などが参加し、川坂地区の北川防災ステーションで作製した大型土のう5体を搬入、設置。消防団や土木事務所の職員も加わって100袋の土のうを作り、大型土のうを補強する形で積み上げた。

 一連の訓練は、五ケ瀬川、耳川流域など県内に甚大な被害をもたらした平成17年9月の台風14号災害から10年の節目として、昨年初めて実施。昨年の五ケ瀬川(北方町)に続き、今年は北川の対策をおさらいした。

 延岡土木事務所砂防課河川担当の岩元聡副主幹は「北川大水害から来年で20年を迎える。訓練を通じて関係機関との連絡体制が再確認できるし、現地訓練で地元の方たちの防災意識向上にもつながれば」と期待した。

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