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国の雇用創造事業−179人を計画

本紙掲載日:2016-07-12
1面
看板を設置する首藤市長と事業推進員(市中小企業振興センター)

採択2度目−延岡市でスタート

 地域特性を生かした雇用創出の取り組みを支援する厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」に採択された延岡市で、今月から事業がスタートした。事業主、求職者向けの各種セミナーなどを行い、平成31年3月までの期間中に計179人の雇用創出を目指す。

 同事業は、有効求人倍率が全国平均を下回るなど雇用機会の不足している地域を対象に平成24年度から始まった。同市が採択されるのは2回目。前回(25年12月から今年3月末)は242人の雇用につなげている。

 事業の受け皿となるのは、市や延岡商工会議所、県工業会県北地区部会などでつくる延岡地域雇用促進協議会(会長・浜松泰宏商工観光部長)。事業主向けの提案力・交渉力向上セミナー、求職者向けの会計スキル習得セミナーなどを行い、初年度41人、2、3年度目に各69人の雇用創出を目指す。約1億7000万円の事業費の全額を国が補助する。

 市中小企業振興センターであった事業推進室の開所式では、首藤正治市長と新たに雇用された事業推進員3人が看板を設置。推進員の平山加奈子リーダーは「企業に求められるセミナーを実施するには、事業をもっと活用してもらう必要がある。関係機関の協力を得ながら雇用状況の改善に努めたい」と話していた。

 市によると、今年4月の有効求人倍率は0・85倍。同市としては高い水準を維持しているが、全国平均(1・34倍)と比べると低いのが実情だ。

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