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災害時の手続き速やかに

本紙掲載日:2016-07-06
3面
協定書を締結後、握手を交わす安田修町長(左)と寺原二三俊副会長=門川町役場=

県行政書士会と協定−門川町

 罹災証明書の交付申請など大規模災害時における行政手続きを速やかに支援してもらうため、門川町はこのほど、県内494人の行政書士でつくる県行政書士会(簑原行滿会長)と協定書を締結した。県内では日南市に続き2番目の締結。

 同町と同会は今年2月から締結に向けた協議を開始。4月に発生した熊本地震の教訓を踏まえ、行政書士にはマンパワーを必要とする罹災証明書の交付申請をはじめ、被災者の元に出向いて行政手続きを行う「移動相談窓口」などの支援に当たってもらう想定になっている。

 締結式は同町役場であり、安田修町長は「大規模災害時には行政機能のまひも予測される。行政書士の皆さんの力を借りながら、被災した住民に必要なサービスを継続して提供していきたい」とあいさつ。

 同会の寺原二三俊副会長は「行政書士は行政と地域住民の橋渡し役であり、行政手続きの大半に対応できるため、お役に立てるよう頑張っていきたい」と話した。

 今回の協定書にある大規模災害とは、南海トラフ巨大地震を想定しており、県内の行政書士だけで対応できない場合は、全国の行政書士会とのネットワークを活用し、他県から行政書士を派遣してもらう仕組みになっているという。

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