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関係機関と意見交換

本紙掲載日:2016-07-02
2面
延岡保健所運営協議会

災害発生時の対応など−延岡保健所運営協議会

 延岡保健所運営協議会(会長・首藤正治延岡市長)は6月27日、同保健所講堂であり、災害発生時の対応などについて関係機関と意見交換した。

 大規模災害が発生した場合の対応として担当職員は、延岡保健所が県災害対策本部東臼杵地方支部の保健衛生班として機能することになっていると説明。「多くの避難者が発生し、避難生活が長期化することが想定されるため、継続的な支援の在り方を検討しておく必要がある」などと、課題点を指摘した。

 続いて、熊本地震で派遣された職員が被災地での活動を報告。延岡保健所は本震が起きた4月16日からこれまでに、阿蘇市を中心に13人の職員を交代で被災地へ派遣し、被災者の健康管理や現地保健所・市町村の支援、ペットの対応に当たっているほか、災害派遣医療チーム(DMAT)や同精神医療チーム(DPAT)の要員としても活動している。

 派遣された職員は、避難所について、「仮設トイレが離れた場所にあり、洋式トイレもないため我慢する避難者がいた」「震災後1カ月たっても栄養不足の食事が続いた」「大量に届く食料の期限管理などに手間取った」「市町村職員は避難所からの問い合わせや苦情対応に忙殺され疲弊していた」などと報告。

 また、現地保健所では「県外の複数の支援チームが活動する中、明確な指示がなく、支援体制の全体像が見えず、支援が重複することがあった」「庁舎が被災して要配慮者リストが入手困難な自治体があった」と紹介。

 ペットは「全ての避難所が同伴禁止で、飼い主は車中泊や指定避難所以外での生活を強いられた」「食欲が減退するなどストレスを感じているようだった」などと振り返った。

 意見交換では、災害対策について質疑が集中。県立延岡病院は「土日の夜間などに大地震が発生した場合、どれだけの人員が集まれるかが心配」「延岡、日向は海に近い病院が多く、津波で被災する恐れがある。いざという時に各方面から医師が集まれる拠点病院があれば」と希望した。

 また、市医師会病院も「津波では医師会を含めかなりの病院が被災する。一番大事なのはどれだけの病院が機能するかの情報収集。保健所との連携が求められる」と指摘した。

 これに対し、保健所は「病院ごとのBCP(業務継続計画)は把握していない。これから取り組む」「災害時には各病院がEMIS(イーミス=広域災害救急医療情報システム)で情報を共有し、できていない場合は保健所が回って情報入力を代行することになっているが、災害時にきちんと機能するか心配もある」と説明した。

 市歯科医師会は「保健所は津波被害がないとのことだが、万一の際の代替施設はどうなっているのか」と質問。保健所は「隣接する児童相談所など第2候補まで設定している」と答えた。

 延岡警察署は「要介護者リストは共有されているか。されていない場合は検討を」と要請。市は「区長がまとめているが、開示は本人の許可も必要で難しい」。保健所は「事前の共有は難しいが、発災時には災対支部に警察も入るので、そこで提供できる」と説明した。

 市地域婦人連絡協議会は「山の上に住む高齢者などは誰が助けに行けばよいのか」と質問。延岡署は「防災と救助は考えを分けてほしい。救助は警察、消防に任せ、まずは通報を」と強調した。

 保健所運営協議会は、保健所の運営の適正化と公衆衛生の向上、増進を図るため、県内8保健所に設置。管内市町村や医師会、薬剤師会、食品衛生協会、ボランティア協会、警察署などの代表が委員となり、地域保健や保健所運営に関する事項を審議する。

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