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死者1減の14人−平成27年県内労災

本紙掲載日:2016-07-01
3面

4日以上負傷者は過去最少

 平成27年に県内で起きた労働災害による死亡者は前年比1人減の14人だったことが宮崎労働局(元木賀子局長)の調べで分かった。4割近くが建設業従事者で、6割近くを50歳以上が占めた。また、休業4日以上の負傷者は1271人で過去最少だった。

 労災死亡者は24年の11人以降、25年が12人、26年が15人と増加していたが、27年は4年ぶりに減少に転じた。

 業種別は建設業が前年比2人増の5人(36%)で最も多く、林業と第3次産業(商業、接客娯楽業など)が各3人、運輸交通業2人、製造業1人。年齢は60歳以上5人、50代3人と続き、双方で全体の57%を占める。40代も3人。20代は2人、30代は1人。

 事故内容は交通事故が5人、激突されてが3人、挟まれ・巻き込まれと墜落・転落が各2人、崩壊・倒壊が1人。また、過重労働で脳・心臓疾患を発症したとして労災認定されたものが1件あった。

 労基署別は宮崎署管内が8人で全体の6割近くを占め、以下、延岡署管内4人、都城署管内2人の順。

 一方、休業4日以上の負傷者は前年の1284人から13人減り、約40年前から統計を取り始めた中で最少。内訳は第3次産業506人、製造業285人、建設業と運輸交通業各143人、林業96人などの順。

 宮崎署管内は2人減の549人、都城署管内も16人減の365人、延岡署管内も20人減の253人、日南署管内だけが25人増の104人。

 宮崎労働局は「死亡事故の多い建設業と林業は特に重点的に監督指導強化に努めたい。第3次産業、高年齢者についても、事業場での転落防止など職場環境の改善や腰痛防止対策などを進めたい」としている。

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