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フードビジネス振興

本紙掲載日:2016-06-17
1面

県が第1期実績公表−農業算出額3326億円

◆6次産業化事例も目標クリア

 県は16日、フードビジネス振興の第1期(平成25〜27年度)実績を公表した。農業算出額3326億円、農産物輸出量1556トン、農商工連携・6次産業化事例数188件などと中間目標値を上回った。また、主要プロジェクトの27年度実績も、県産牛肉の輸出量が過去最高の208トンなど7割超で目標値をクリアした。県議会総務政策常任委員会(二見康之委員長、8人)に報告した。

 県はフードビジネスを本県地域経済や雇用を支える成長産業の一つと捉え、32年度までに多様な農産物を生かした高付加価値化商品の開発や、生産と加工、流通を一体的に手掛ける6次産業化などを後押しする。

 3年間の投入額は総額約425億円。フードビジネス相談ステーション開設や人材育成アカデミーの創設、フード・オープンラボなどを整備し、県内企業の同ビジネスへの動きを活発化させた。

 この結果、農業算出額は3194億円の目標に対し、既に26年度実績で132億円のプラス。農商工連携・6次産業化事例数も130件の目標を58件上回り、農産物輸出量に至っては目標774トンから倍増した。一方で、食料品・飲料等出荷額は4900億円に対し4762億円(97・2%)、農業参入法人数も130法人に対し124法人(95・4%)にとどまった。

 27年度の主要プロジェクト実績は、県産牛肉の輸出量が150トンの目標から58トン増え、オープンラボ利用による試作品等開発商品数22件、食料品と飲料の海外輸出額18億7700万円、食品関連10件を含む企業立地47件などと順調だった。

 県フードビジネス推進課は「第2期(28〜30年度)は生産者所得の向上、さらなる高付加価値化、『食』による観光宮崎の新生などを目標に、食関連産業の成長産業化と雇用創出を一層進めたい」と話している。

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