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県配分額−予定額の6割弱45億円

本紙掲載日:2016-06-16
3面

TPP関連対策―地方創生交付金は7億6千万円

 県は15日、国の平成27年度補正予算に措置されたTPP関連対策の配分額が約45億円と、予定額の6割弱にとどまったことを明らかにした。一方で、地方創生加速化交付金の決定額は16事業の7億6203万円と九州で2番目に多かった。県議会6月定例会一般質問で、丸山裕次郎議員(自民、小林市・西諸県郡区)に示した。

 郡司行敏農政水産部長によると、TPP関連対策では産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などに補助金約79億円を予定していたが、現時点での配分は約45億円(57%)という。

 また、永山英也総合政策部長によると、地方自治体の先進的な事業を支援する地方創生加速化交付金は22事業の10億9341万円を申請。このうち、16事業で7億6203万円の交付が決定し、全国でも7番目の多さだった。不採択は6事業の3億3138万円。

 丸山議員は「特にTPP関連対策は非常に残念な結果。これで宮崎の農業を守り、発展させていけるのか」と懸念し、河野知事に今後の対応をただした。

 知事は「内示がなかった例えば、東九州メディカルバレー構想の海外展開や農業分野での担い手確保の強化については内容を再整理し、今議会に予算補正をお願いしている」とした上で、「TPP関連対策で要望とかなりの差があることを重く受け止め、次の機会に向けた財源確保に取り組むとともに、国会議員や県議の皆さんの力をいただきながら、事業継続や必要な予算確保を求めていきたい」と答えた。

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