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熊本地震−影響くっきり

本紙掲載日:2016-06-14
3面

発生1カ月まとめ−みやぎん経済研

◆本県・売上減149億円−宿泊・飲食サービス−44億円減

 みやぎん経済研究所(平野亘也理事長)は13日、熊本地震に伴う本県企業の売上減少額(推計)が発生から1カ月間で149億円に上ると発表した。このうち、観光と関連性が高い卸・小売業と宿泊・飲食サービス業の減少額は計70億円。また、半数の事業所で影響が続いているとし、特に、阿蘇からの観光ルートを断たれた県北地域では観光関連産業など多方面で影響の大きさが目立った。

 同研究所は5月19〜27日に農林漁業、製造業、建設業、卸小売業、運輸・サービス業の計750社を対象にアンケート調査。540社(回収率72・0%)から回答を得た。影響額は調査結果から推計した。同調査は発生1週間後に実施した第1回調査(4月21〜25日)に続き、2回目。

 産業別では、宿泊・飲食サービス業の44億1000万円が最も多く、次いで卸・小売業の26億円、製造業の23億1000万円、運輸・郵便業の22億2000万円、サービス業と不動産・物品賃貸業の各11億円と続く。

 減少の主な要因は「観光客数の減少・キャンセル」が49・7%、「物流の混乱」が26・2%、「イベントなどの自粛・中止」が25・5%、「納品・販売先の業務縮小・操業停止」が24・8%、「消費マインド低下」が24・2%など。発生直後に目立った物流の混乱は落ち着いたものの、観光への打撃は拡大している。

 地震後の1カ月間で「大きな影響があった」と「多少の影響があった」の合計は51・8%。地域別では県北の54・0%が最も高く、次いで県央の53・9%、県西の49・1%となった。

 今後の影響が続く期間は半数が「分からない」と答え、不透明感が強い。「物流遅延」や「売上減少」「受発注不安定」などマイナス面の予想が強く、復興支援特需のプラス面は限定的な見通し。観光面でも客数の減少が不安視されている。

 同研究所は夏場の本格的な観光シーズンを迎える本県において、政府が九州観光支援を目的に発行する旅行割引券などが追い風になると指摘。「対応が遅れれば幅広い産業にマイナス影響が連鎖すると考えられる。復興が本格化すれば資材高騰などの影響も懸念され、状況を注視していく必要がある」と分析している。

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