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木造住宅、耐震化補助を拡充

本紙掲載日:2016-06-10
1面

壁など部分改修も対象

◆知事−関心高まり受け、強力推進

 河野知事は9日、耐震改修工事費などの一部を補助する「木造住宅耐震化リフォーム推進事業」の拡充を明らかにした。熊本地震で県民の関心が高まる中、一定の耐震性能を確保できれば、壁などの部分改修も補助対象とするもので、工事に取り組みやすくし、一層の耐震化促進が狙い。国や市町村との調整を急ぎ、早ければ今年度申請分から実施する。県議会6月定例会一般質問で、松村悟郎議員(自民、児湯郡区)に答えた。

 建築住宅課によると、同事業は新耐震基準施行前の昭和56年5月以前に建築の木造住宅が対象。国の制度創設の平成17年度から、まず耐震診断への補助(最大5万4000円)を開始し、24年度からは耐震改修工事への補助(最大75万円)、27年度からは耐震改修設計への補助(最大10万円)を追加した。

 市町村窓口で申請を受け付け、昨年度までの実績は耐震診断が11年間で1000件、耐震改修工事が4年間で87件、耐震改修設計が1年間で11件となっている。

 今年度は耐震診断150件、耐震改修設計と耐震改修工事各80件を予定するが、熊本地震発生以降、5月末現在で既に耐震診断は123件の申請があり、耐震改修設計も17件、耐震改修工事も15件が寄せられている。

 松村議員は「耐震性のない住宅が県内には10万戸以上あるとされ、そのほとんどが古い木造住宅。所有者が高齢で、改修をしたくても資金面からできない方が多いと思われ、補助の拡充はできないか」と対応を促した。

 知事は「熊本地震を受け、県民の関心が高いこの時期に施策を強力に進めることは重要」とした上で、「経済的な理由で改修を断念する人も多いと聞く。一定の耐震性能を確保できれば、壁や屋根などの部分的な改修でも補助対象となるよう制度を拡充した」と述べ、現在、実施時期を含めて国、市町村と詰めの作業に入っていることを明かした。

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