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設置から5年、8月31日に解散

本紙掲載日:2016-06-09
1面

県口蹄疫復興財団−209団体251事業を助成

◆新商品開発も200超

 県口蹄(こうてい)疫復興財団(理事長・内田欽也副知事)の定時評議員会は8日、県庁であり、同財団の設置期間が終了し、役割を終えたとして、8月31日に解散することを決めた。残金の約1億9千万円は全て出資元の県に返還する。

 同財団は平成23年3月に設立。県から1000億円の無利子融資を受けて復興対策運用型ファンドを設置し、その運用益約30億円で5年間の各種復興施策に取り組んだ。

 「農業・畜産新生」「フードビジネス振興」「商工・中小企業振興」「観光・誘客対策」「地域振興」「その他」の6分野で、209団体の251事業に対し、総額28億2100万円を助成。牛肉輸出量が27年度に208トンの過去最高を記録し、農畜産物を使った新商品開発も200超に達した。

 評議委員長の河野知事は「口蹄疫からの再生復興は大きな節目を迎えようとしている。県全体の復興に取り組み、一つ一つを前に進めることができた。今後も必要な事業に取り組み、日本一の畜産県を目指したい」と話した。

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