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第7次行財政改革−職員14人削減、4億円節減

本紙掲載日:2016-06-02
1面

27年度、55項目で取り組み−推進委員会実施状況報告

 第7次行財政改革(計画期間平成27〜31年度)に取り組む延岡市は、27年度の実施状況を明らかにした。計画初年度の昨年度は、改革項目の58項目のうち55項目で取り組みを実施。職員は14人を削減(主要目標60人)、経費は4億3241万円(同年間6億円)を節減した。このほど開いた市行財政改革推進委員会(会長・清本英男延岡商工会議所会頭、13人)で報告した。

 延岡市は昨年10月に第7次行財政改革大綱・財政運営指針ならびに実施計画を策定し、5カ年かけて効果的・効率的な行財政運営に取り組んでいる。実施状況については、年1回、市民の代表で構成する同委員会に報告。メンバーの意見をその後の取り組みや進行管理に役立てている。

 報告によると、27年度は中小企業振興センターの指定管理者制度の導入や文書事務の効率化など4項目で実施済み、定員管理・給与の適正化や組織機構の改革、マイナンバー制度の周知と活用、公共事業のコスト縮減など51項目で実施中、水道料金収納業務サービス体制の見直しなど3項目で実施を検討中とした。

 経費については、妙田下水処理場消化ガス発電設備更新工事で大型発電機1基を小型6台に変更するなど、100件の公共工事のコスト縮減により約3億1101万円、職員14人の減員など定員管理の適正化などに伴い約1億200万円が節減できたことなどが報告された。今年4月1日現在の職員数は1182人。

 また、同日は財政運営指針の進捗(しんちょく)状況も報告された。地方債残高は、合併で一時的に増えたが平成20年度をピークに減少。27年度残高は1029億1100万円で26年度に比べ38億7300万円減少、併せて人件費や公債費なども縮減する一方で、財政調整用基金の4基金の合計は、前年度を13億9300万円上回る129億2500万円を確保したことなどが示された。

 首藤正治市長は「平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする第7次行財政改革の最初の1年目の報告だが、今後も残りの計画期間を精いっぱい取り組みたい」。清本会長は「これまでの行財政改革で絞りに絞った上での目標なので、達成は難しい面もあると思うが一緒に頑張っていきたい」と話していた。

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