牛肉輸出量、過去最高２０８トン

５年間の口蹄疫復興ファンド事業

◆農畜産物−新商品開発２００超も

　県口蹄（こうてい）疫復興財団（理事長・内田欽也副知事）は３１日、県庁で通常理事会を開き、平成２３〜２７年度まで実施の復興ファンド事業の成果が報告された。牛肉輸出量が２７年度は２０８トンで過去最高、農畜産物を使った新商品開発も２００超に達した。

　同財団は２３年３月に設立。県から１０００億円の無利子融資を受けて復興対策運用型ファンドを設置し、その運用益約３０億円で５年間の各種復興施策に取り組んだ。前半は即効性のある短期事業、後半３年間は将来の産業基盤づくりにつながる施策支援に重点を置いた。

　県畜産振興課によると、「農業・畜産新生」「フードビジネス振興」「商工・中小企業振興」「観光・誘客対策」「地域振興」「その他」の６分野で、２０９団体の２５１事業に対し総額２８億２１００万円を助成。

　この結果、農業・畜産新生では牛肉プレミアム商品券発行などで消費者の購買意欲を高め、約２億７０００万円の販売実績を上げた。生産性の向上などに資する取り組みでは肉用牛の分娩（ぶんべん）間隔が大幅短縮する農場が出ている。フードビジネス振興では４０人以上の新規雇用が生まれた。

　商工・中小企業振興ではプレミアム商品券発行や地域活性化イベントなどに努め、消費拡大効果額は約６３億１４５９万円に上った。観光・誘客対策では入り込み客やスポーツキャンプが伸び、海外観光客も大幅に増加した。

　地域振興では２７年度は延岡市の〃食〃を生かしたまちづくり事業、日向市の高速道路開通ＰＲ事業、高千穂町の恋い来い応援事業などを支援し、活力ある地域づくりに寄与した。

　畜産新生や地域活性化の取り組みは今後、本年度創設の「みやざき創生基金」（１０億円）を活用しながら継続する。