連携体事務局が開所

「成長期待企業」２０社選定

◆産学金労官１３機関で集中支援

　地域経済のけん引役となる「成長期待企業」を発掘し、重点的・集中的に支援する産学金労官１３機関による連携体（プラットフォーム）の事務局が３０日、宮崎市内に開所した。平成３０年度までに約２０社を認定し、本県産業を支える年間売上高３０億円規模の中核企業に育て上げる。

　県産業振興機構によると、本県は売上高１０億円以上の企業は６６８社にとどまり、九州・沖縄８県の中では下から２番目の少なさ。所得増や良質な雇用を生み出す大規模企業を多く育てるのが急務となっている。

　事務局はＪＲ宮崎駅西口のＫＩＴＥＮビル２階に置き、経営相談のプロ２人を含むスタッフ６人が常駐。早速６月１日から３０日まで、支援申し込み企業を公募し、本年度は約２５社を１次支援対象企業に選定する。

　複数の構成機関による実行部隊「ひなた企業志援（しえん）隊」は１次選定企業から、将来ビジョン、現在の強みや課題などを直接聞き取り、課題解決の方向性や「成長期待企業」認定の可能性などについて指導・助言する。

　その上で、年度内に２回の認定申請を受け付けし、外部専門家による審査会を経て、１０月と年明けの２月ごろに認定先を決定する。今後３年間で計約２０社を予定する。

　認定企業は各構成機関からの経営サポートをはじめ、新商品開発や販路開拓支援、設備・運転資金への低利融資制度などが受けられる。

　開所式では河野知事、米良充典県商工会議所連合会会頭、平野亘也宮崎銀行頭取、佐藤真連合宮崎会長らがテープカット。知事は「企業成長のコントロールタワーができた。九州内では先陣を切る取り組みで、他県のモデルとなるよう具体的な成果を上げたい」と意気込んだ。