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真の地方創生実現へ

本紙掲載日:2016-05-24
3面

知事、中央省庁に提案−要望46件

 河野知事はこのほど、2日間かけて東京都の中央省庁を訪れ、国の平成29年度施策・予算への提案・要望活動を行った。要望は地方創生関連30を含む46件。真の地方創生実現に向けて、若者の県外流出阻止やTPP協定への対応、大規模災害対策などを求めた。

 新たに柱立てした「TPP協定への対応」では生産力向上、販売力強化、人材育成に一体的に取り組む産地経営体を支援する制度の創設や、繁殖雌牛8万頭を目指す本県の生産体制づくりに向け、予算の重点配分を訴えた。

 南海トラフ巨大地震など大規模災害対策では、活断層の評価対象となっていない断層長10キロ未満を新たに加え、県内にある断層が活断層かどうかを調査するよう要望。日向灘沖への地震・津波観測網の早急な整備をお願いした。

 真の地方創生実現に向けては若者の流出阻止と少子化対策が必要だとして、小規模事業者が求人枠確保や早期離職防止策に取り組む場合の支援制度の創設や、「小規模事業者持続化補助金」の拡充を提案。フードビジネスの展開では輸出の障壁になっている相手国の規制の緩和に向けた交渉を強化することも盛り込んだ。

 医師確保では一定期間のへき地勤務の義務付けや、臨床研修医の地域への適正配置、女性医師が働きやすい環境づくりなどを挙げた。

 最終日には、本県選出の国会議員と意見交換を行い、提案・要望実現への力添えをお願いした。

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