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産業振興へ緊密連携−延岡市と日本公庫が協定

本紙掲載日:2016-05-20
1面
協定書を交わした中世古支店長(左)と首藤市長

 延岡市と日本政策金融公庫延岡支店(中世古尚人支店長)は5月19日、双方の資源の有効活用を推進する産業振興に関する連携協定を結んだ。市長室で締結式があり、首藤正治市長と中世古支店長が協定書に署名した。

 協定は東九州道開通を受けて、延岡新時代創生総合戦略の各種施策を実効性の高い取り組みとするため、緊密な連携をすることが目的。「創業(予定)者の支援」「農林水産業の高付加価値化への支援」「中小企業などの経営革新と基盤強化支援」を柱とする。

 具体的には「中小企業や個人事業主の新規事業創業や事業拡大などへの支援」「魅力ある店づくりやサービス事業に挑戦する事業者への支援」「農林漁業の成長産業化、6次産業化、農商工連携への支援」「セミナーや研修会を通じた情報の共有化と事業者の育成」などに取り組む。

 日本公庫は平成26年、日向市・日向商工会議所の3者で、経済活性化と創業(予定)者への支援に関する連携協定を結んでいるが、地方創生のための総合的な連携協定は県内初という。

 首藤市長は「産業振興に関する協定を結ぶことができて喜んでいます。地方創生は行政の力だけでは限界があり、特に中小企業へのご支援、取り組みをしてもらえることは心強い。中小企業の一つ一つが延岡経済の細胞。活性化にご指導、激励をいただければ」。

 中世古支店長は「私どもも一昨年来、地方創生をテーマに取り組んでおり、延岡市の新時代総合戦略策定にも参加させていただいています。平成28年度はそれを実現する年。中小企業、農林水産業の方への融資を通じて培ったきたノウハウを生かし、延岡市の活性化、産業と雇用の創出にこれまで以上に力を入れたい」と抱負を話した。

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