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農業を成長産業に−県農政審、計画を知事に答申

本紙掲載日:2016-05-14
3面

 県農政審議会(会長・黒木定藏県町村会長、20人)はこのほど県庁で開き、第7次県農業・農村振興長期計画(後期計画)の改定案を承認した。平成32年度までの5年間、「産地経営体」の育成と中山間対策として重点8プロジェクトを展開し、農業の成長産業化を目指す。黒木会長は審議会終了後、改定案を河野知事に答申した。県は最終案を策定し、県議会6月定例会に提案する。

 県農政企画課によると、第7次長期計画は23〜32年度の10年計画。今回は後期(28〜32年度)分を見直すため、昨年1月、知事が審議会に諮問していた。県総合計画の農業部門の具体的な基本指針に位置付ける。

 重点プロジェクトのうち、地域農業を支える法人や集落営農組織、JA部会組織などが連携して課題解決に当たる産地経営体の育成では、TPP協定に代表される国際競争の激化を見据え、輸出拡大に向けた産地づくりなど「国際競争力強化」に努める。県とJAグループによる「宮崎方式人財(じんざい)育成」や、省力化や収益向上に対応した「生産技術高度化」などにも取り組み、32年度までにビジョン策定75集団を目標に掲げる。

 中山間対策では「所得向上」と「誇り・絆づくり」の2本柱。地域の特性を生かした収益性の高い園芸作物(ラナンキュラス、キンカンなど)の生産拡大や、薬草などの新たな地域特産物の導入などで所得確保につなげ、「高千穂郷・椎葉山地域」の世界農業遺産認定を契機とした地域ブランド創出に力を入れる。

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