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緊急輸送道路を緊急点検へ

本紙掲載日:2016-05-09
1面

県が対応方針−経済への影響も把握

 県は9日、平成28年熊本地震県支援対策本部会議を開き、県内の緊急輸送道路の緊急点検や民間建築物の耐震化促進、経済への影響把握など当面の対応方針を決めた。

 県内の道路では災害応急工事とともに、震度の大きかった県北を中心に橋梁(きょうりょう)や落石の危険があるのり面などの緊急点検を実施。民間建築物の耐震化促進は、関心が高まっている木造住宅を含めて行う。

 中田哲朗商工観光労働部長は、4月22日までに県内宿泊施設のキャンセルが約4万7000件、農家民泊が約2000件あったと報告。ゴールデンウイーク期間の影響は取りまとめ中としつつ、「団体ツアーを中心にキャンセルが多く、高千穂地区は例年の3〜4割に落ち込んでいる。正確な情報発信で風評被害を払しょくし、九州各県と連携していきたい」と話した。

 また、被災地支援は時間の経過ととも変化するニーズを踏まえて対応する。厚生労働省などからの要請により、介護職員を被災地に派遣。受け入れ態勢が整いつつあるボランティアは、西臼杵地域の支援拠点から派遣する。災害廃棄物や仮設住宅建設への対応なども想定する。

 県内への避難者には引き続き公営住宅の提供や生活相談に対応。児童生徒には市町村立や県立学校で受け入れるとともに、必要に応じて臨床心理士が心のケアを行う。

 河野知事は「被災地の現状とニーズに寄り添って全面的な協力をしていきたい。観光面でも必要な対策を早急にしていきたい」と話した。

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