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育休制度導入78・9%−県内事業所

本紙掲載日:2016-04-30
1面

女性取得率は91・4%−双方とも前年度比低下

◆県の27年度労働条件実態調査

 県の平成27年度労働条件実態調査(8月31日時点)で、県内事業所の育児休業制度導入割合は78・9%、女性の同制度取得率は91・4%と、いずれも前年度比低下したことが分かった。8割超が代替要員の確保の難しさなど、導入・運用面での問題点を挙げている。

 農林漁業と公務を除く県内1155事業所を調査。育児休業制度は回答579事業所のうち457(78・9%)が就業規則で定めたが、前年度の80・8%からは1・9ポイント落ち込んだ。

 実際の利用状況をみると、最近1年間に出産した女性256人中、昨年8月末までに234人(91・4%)が育児休業を開始。90%の大台は維持したものの、前年度の95・6%と比べて4・2ポイント低下した。男性は配偶者が出産の対象者289人のうち取得は20人で、前年度を3・5ポイント上回る6・9%に上昇した。

 同制度の導入・運用面での問題点では、548事業所のうち460(83・9%)が「ある」と回答。複数回答の7割超が「代替要員の確保が難しい」、約4割が「休職者が復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。

 介護休業制度は572事業所のうち430(75・2%)が規定し、ほぼ前年度並み。仕事と家庭の両立支援のための各種導入制度は「短時間勤務制度」が46・8%と最も高く、「配偶者の出産休暇制度」が45・5%、「残業など所定外労働の免除」が41・1%と続いた。

 心の健康対策は580事業所のうち274(47・2%)が、「定期健康診断時の問診」や「教育研修や情報提供」などを実施。パワーハラスメント(パワハラ)防止対策は588事業所中320(54・4%)、セクシャルハラスメント(セクハラ)防止対策は588事業所中341(58・7%)が、「就業規則に禁止を規定」「相談窓口の設置」などに取り組む。

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