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熊本地震緊急アンケート−みやぎん経済研

本紙掲載日:2016-04-29
1面

半数以上「影響ある」

 熊本地震を受けて、みやぎん経済研究所(平野亘也理事長)が県内100事業所に実施した緊急アンケート調査で、半数以上の事業所が「影響があった」と回答し、売上への影響も約5割が「減少した」と回答したことが分かった。先行きも不透明感が強く、同研究所は「幅広い経済支援策の検討が必要」と指摘した。

 同調査は4月21〜25日に、農林漁業、製造業、建設業、卸小売業、運輸・サービス業の各20社に電話やメールなどで実施。全社から回答を得た。

 地震後の1週間で「大きな影響があった」と「多少の影響があった」の合計は58・2%。隣県である本県でも幅広い業種に影響したことがうかがえる。特に運輸・サービス業で約3割が「大きな影響があった」と答えた。

 生産や取り扱い、出荷など売上への影響は、地震前と比べ「減少した」が52・6%、「増加した」が7%。「減少した」が卸小売業で8割、運輸・サービス業で6割を超えた。一方で、建設業と製造業の6割以上が「変化なし」だった。

 地震前後の売上増減率は「減少」と回答した事業所の平均がマイナス16・4%、「増加」と回答した事業所の平均がプラス10・0%。農林漁業がマイナス23・3%で最も大きく、次いで卸小売業の同22・2%だった。

 減少の主な要因は「物流の混乱」の43・2%で、本県の物流面への影響の受けやすさが浮き彫りになった。「観光客数の減少・キャンセル」も29・5%あり、影響の大きさをうかがわせる。一方、増加の要因は「被災地復旧・支援向け受注」や「防災意識の高まり」だった。

 今後の影響も半数が「分からない」と答え、不透明感が強い。「物流遅延」や「売上減少」「原材料確保困難」などマイナス面の予想が強く、復興支援特需のプラス面は一部にとどまった。

 ゴールデンウイークの観光面への影響は8割以上が「減少」を見込む。風評被害や過度な旅行自粛ムードの広がりへの危機感も強まっている。

 同研究所は当面は農林漁業や観光面でマイナスの影響が強いが、卸小売業やサービス業では消費マインドの低下で個人消費に影響を及ぼす恐れがあると分析。「発生直後で不明な部分も多いが、時間経過とともに顕在化すると考えられる。幅広い経済的支援策の検討が必要」と話した。

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