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教職員採用にブロック枠を

本紙掲載日:2016-04-28
3面
重要課題について意見を交わした県・市町村連携推進会議

居住地、宮崎市に集中−県市町会などが要望

 県と市町村が対等な立場で重要課題を話し合う県・市町村連携推進会議(会長・河野知事)は27日、宮崎市内であった。県市長会(会長・戸敷正宮崎市長)は教職員の居住地が宮崎地区に集中する傾向にあるとして、採用に当たってブロック枠を導入するよう要望し、今後も議論の継続を確認した。

 県教委によると、教職員の在勤地内居住率は昨年5月1日現在、宮崎地区が95%で最も高く、東臼杵地区は90%、西臼杵地区は83%。一方で、南那珂、西諸県両地区は60%台、児湯地区に至っては52%にとどまる。

 自らの勤務地内に住むことは、地域に根ざした教育の推進などからも有意義としつつ、住居の保有や子どもの在学状況など一人一人が抱える事情がさまざまなため、最終的には個々の判断に委ねているのが実情だ。

 県市長会はこうした現状を踏まえ、「単身赴任や遠距離通勤をすることなく、家族と同居し、共に過ごす時間が長くなれば勤務の充実、ひいては子どもたちの教育の充実・向上につながる」として、異動が限定的なブロック枠(地域枠)の採用制度を設けるよう提案した。

 首藤正治延岡市長は「地方創生の時代にあって、地方で育った子どもたちには将来、地方に戻ってきてもらいたい。先生方には土着性のある教育で、ふるさとにより強い愛情を持った子どもたちを多く育てていただきたい」と9市長の思いを代弁した。

 熊本地震に関しても議論。首藤市長は被災地に本当に必要な物資を適量届ける難しさを挙げ、「南海トラフ巨大地震が想定される中、過不足のない支援、受援について広域的に共有できるような仕組みづくりが必要だ」と指摘した。

 大型連休を前に観光への懸念も上がった。内倉信吾高千穂町長の「宿泊客のキャンセルが相次いでいる」の声を受け、中田哲朗県商工観光労働部長は「通常の営業実施を、県の観光情報サイト『旬ナビ』などでしっかり発信したい。タイミングを見計らって、隣県と連携しながらPRに努め、呼び戻しに全力を挙げたい」と応じた。

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